日本カルト協會

會則?規約

日本脫カルト協會會則

破壊的カルト問題にかかわるカウンセリングにあたる者の申し合わせ

日本脫カルト協會 會費?寄付規約

日本脫カルト協會會則

第1條 本會は、日本脫カルト協會(英語名The Japan Society
for Cult Prevention and Recovery)と稱する。
第2條 本會は、破壊的カルトの諸問題、カルトに関わる個人および家族へのカウンセリング経験についての交流およびカルト予防策や社會復帰策等の研究をおこない、その成果を発展?普及させることを目的とする。
第3條 本會は、前項の目的を達するために、交流會、セミナーの外、會誌等の発行、研究資料の頒布及びその他必要な事業を行う。
第4條 本會の會員は、本會の目的に賛同し入會を希望する、研究者若しくはカウンセリングに當たる者及び「議論ある団體」メンバーの家族または元メンバーら個人で、理事の推薦を得て理事會の承認を受けた者とする。
ただし、いずれの者も、第2條をふまえ、破壊的カルト問題全體を考える事ができることを要する。會員は、會費を納める。
2 夫婦(內縁を含む)にあって共に上記條件を満たすときは、理事會の承認を受けて夫婦して1つの會員(夫婦會員)となることができる。夫婦會員は、議決権、年會費扱い、資格の喪失、停止及び勧告などにつき一體として対応される。議決権は、2人の意見が一致しない場合は行使できない。
3 會員は、年會費を収める。但し、10年以上の當會會員で當年元旦に満70歳以上または特別の事情ある會員については、當人の申し出により、理事會の議決を経て年會費の支払いを免除することができる。
4(名譽會員)長年、破壊的カルトに関係する問題について特に重要な働きをされて、他の會員から推薦を受けた會員は、理事會の承認により名譽會員とすることができる。名譽會員は、年會費の支払いを要さない。
第5條 本會の目的に賛同する個人または団體は、理事會の承認を得て、購読會員となることができる。
購読會員は同會費を納める。
購読會員は、本會の発行する會誌、研究資料等のうち取扱注意を要しないものを受領でき、その他公開の催し物等の案內を受領する。
購読會員は、理事會の議により、資格を喪失する。
第6條 本會は、理事12名前後及び會計監査(以下合わせて「役員」という)を置く。
役員は、別途定める規約の定めに従い、會員の中から選出する。
役員の任期は2年とする。但し、再任外を妨げない。
役員は、次の役員が選出されるまで、その職務を続行する。
 理事は理事會を組織して、代表理事1名を選任し、議決によって通常業務の意思決定をなしまた予算案を総會に提出する。
 會計監査は第10條記載の會計監査をしてその結果を総會に報告し、また支出の妥當性について理事會に対し隨時意見を述べる。
代表理事は、本會を代表し、業務を執行する。
 代表理事は、理事から事務局擔當理事(事務局長)また會計擔當理事を若干名委囑する。
第7條 総會は會員をもって組織し、本會の重要事項を決定する。
第8條 本會の通常総會は年に1回夏季に行うことを例とし、その他代表理事が必要と認めたときに臨時総會を開催する。
第9條 會員は、會費を2年間分以上滯納したときは、理事會の議により會員資格を喪失する。
第10條 會員は、第4條の要件を満たしていないと判明したとき、本會の目的?方針に反する行為、本會の運営を著しく阻害する行為または本會ないし他會員の名譽を含む諸権利を著しく傷つける行為があったときは、理事會の決定に基づき、事情説明と聴取の上で、會員資格を喪失する。
前項の規定にかかわらず、理事會は、その程度が資格喪失に及ばないと判斷するときは、會員資格を2年間以下の期間停止し、あるいは勧告をすることができる。
第11條 本會の経費は、會費、篤志寄付その他をもって充てる。
本會の會計年度は、1月1日に始まり、12月31日に終わる。
會計擔當理事は、決算報告書、仕訳票、帳簿、入出金伝票、領収書および銀行通帳など示して會計監査を得た上、翌年の総會において、決算報告をなす。
會員は、入會または休會を解消するときは、直ちに當該年度の會費全額を納入し、また毎年4月30日までに當該年度の會費を納入する。退會?休會の際も、當該年度の會費の全部または一部は返還しない。
第12條 本會則は、理事會の議のうえ、総會の承認を得て変更することができる。

付則-本會則は、1995年6月17日から適用する。
付則-本改正は、2002年8月31日から施行する。
付則-本改正は、2004年4月25日から施行する。
付則-本改正は、2012年3月2日から施行する。
付則-本改正は、2014年9月1日から施行する。

破壊的カルト問題にかかわるカウンセリングにあたる者の申し合わせ

2000.1.22 制定
2013.3.8 改訂

破壊的カルト問題にかかわるカウンセリングにあたる者(以下「カウンセラー」という)は、深刻化する破壊的カルト問題に対応すべく、カウンセリングの広がりと充実を目指し、次の通り申し合わせをする。

1 目的?種別

カウンセリングは、破壊的カルトにからめとられた本人らの人権を回復すべく、自立と自己の回復を目的とし、また家族らの心の健康や福祉に盡くすことを目的とする。
破壊的カルトに関するカウンセリングは、重要な関係人たる家族についてのカウンセリング、本人の脫會カウンセリング並びに脫會後の自立のためのカウンセリングからなる。

2 カウンセリングの開始

カウンセリングは、本人または本人の家族らからの相談によって始める。このとき、カウンセラーは、それぞれの立場に応じて、場所、費用、方法などにつき、十分に説明と話し合いを行う。費用は社會的に相當な範囲を逸脫しないように留意する。

3 技法

カウンセリングにあたっては、本人らの心理狀態、そこに至る家族関係、生育過程などの経緯、自らとの心理的関係などについて十分に注意しつつ、もとより各人の人権を侵害することのないよう留意しながら、誠心誠意努めなければならない。
特に脫會カウンセリングにあたっては、家族と本人が中心となるものであり、これに助力する立場であることを確認する。
カウンセラーは、噓?偽りの內容を伝えたり、恐怖をあおってはならない。醫師が治療で行うとき以外は、當然のことながらいかなる薬物も使用してはならない。

4 影響力について

カウンセリングは、本人らに対し、多大な感化?影響を與えるものであるから、カウンセリングにあたり、カウンセラー自身の個人的宗教、思想、信條に同化させることを目的としてはならない。

5 尊重と協同

カウンセラーは、正當な理由と根拠なく他のカウンセラーなどを非難してはならない。
カウンセラーは、必要あるときは他のカウンセラー、醫學的な問題にわたるときは醫師、法的問題にわたるときは弁護士など、それらの専門性を尊重し、かつ協同してカウンセリングに務めなければならない。

6 研修

カウンセラーは、自己の能力を高めるべく、カウンセリング手法の修得のため、他のカウンセラーとの交流、文獻や事例の研究を行なうなどして、自己の研修に務めなければならない。

7 秘密を守る権利と義務

カウンセラーは、本人及び家族の秘密を守らねばならず、また何者からもこれらを明らかにするよう強制されない権利をもつ。マスメディアでの発表、インターネット上の公開に當たっては、依頼人の明確な許可を得るなどせねばならず、研究會、會誌等で報告するときも十分な匿名性を確保しなければならない。

以上

日本脫カルト協會 會費?寄付規約 

第1條 會員の會費は、年間3,000円とする。
第2條 購読會員のうち個人會員の會費は、年間3,000円とする。
購読會員のうち団體會員の會費は、本會との合意によって定める。
第3條 本會は、以下の定めるところにより、個人または団體から寄付を受ける。

  1. 年間金10萬円以下の寄付については、理事會の事前の承認なくこれを受ける。
  2. 但し、理事會において受けられないとしたときは、これを受けずまたは返還する。
  3. 年間金10萬円を超える寄付については、理事會において事前の承認ありたるときに受ける。
第4條 前條は、本規約は、別途定める當會會員の講師あっせんによる會員からの寄付については適用しない。

本規約は、2002年6月8日から施行する。
本改正は、2004年4月25日から施行する。

 

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